平常業務である配達原簿の整備は，震災時も続けられ、多量の転送届に対応した。その結果，郵便局が被災者の移転先情報を唯一把握する機関となった。この配達原簿を利用して，災害時には，高齢者や障害者，日本語に不自由な外国人であるなどの情報と合体させ，将来的には優先的に救出や援助が必要な人がわかるなど，発災すぐに有効活用ができるとよい。自治体などの行政と事前に相互協力の制度が整えば、よりスムーズで効果的な利用ができることになる。