郵便配達員に着目した発災時の情報伝達システムの提案 : 阪神・淡路大震災の状況からみた有用性と実現性

例えば東京都の場合，大都市特有の課題である帰宅困難者対策が必要であり，370万人といわれる通勤・通学者が帰宅する際の休憩所として，飲料水やトイレ等を提供することが盛り込まれている。このような地域の事情を考慮した防災協定の締結を契機に，関係諸機関との相互協力を一層進める必要がある。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
伊村 則子 
フェーズ：
直後・初動期 
対象：
企業・学術機関 
カテゴリ：
帰宅困難者 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№1 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
阪神・淡路大震災 
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