郵便配達員に着目した発災時の情報伝達システムの提案 : 阪神・淡路大震災の状況からみた有用性と実現性

郵便システムは全国一律であることから,都市部で高齢者をはじめ災害弱者など援助が必要な被災者に対して,情報や「もの」の受け渡しが可能となる。特に,過疎地では地域の実情にあわせて,「ひまわりサービス」「声かけサービス」の施策が既に行われている状況を鑑みると,本提案は過疎地域などの人口の少ない地域でより効果が発揮されることになろう。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
伊村 則子 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
住民 企業・学術機関 
カテゴリ:
防災施設 被災者支援 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№1 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
阪神・淡路大震災 
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