郵便配達員に着目した発災時の情報伝達システムの提案 : 阪神・淡路大震災の状況からみた有用性と実現性

防災面において関係諸機関との平時からの関係強化の一貫として、地域防災会議に郵便局単位で参加するには，十分な社会的コンセンサスを得て地方公共団体の条例改正等の制度的枠組みを変更する必要がある。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
伊村 則子 
フェーズ：
直後・初動期 
対象：
企業・学術機関 
カテゴリ：
防災計画 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№1 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
阪神・淡路大震災 
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