郵便配達員に着目した発災時の情報伝達システムの提案 : 阪神・淡路大震災の状況からみた有用性と実現性

郵便配達の状況では，震災２日目からの活動が可能であり，被災地へ郵便物が入り窓口が混雑する間は比較的余力があり、本提案の実施が可能である。本来業務が忙しくなるそれ以降も，応援を受けながら継続することが可能である。また、被災地域の状況を見ながら，被災地へ入る郵便物量や郵送方法など意味あるコントロールを計画的に行えば，被災地域の負担が減り、本提案実施の可能性がさらに高まる。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
伊村 則子 
フェーズ：
直後・初動期 
対象：
企業・学術機関 
カテゴリ：
情報収集 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№1 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
阪神・淡路大震災 
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