本震災では自然発生的に実施されたが，地域と住民を知る郵便配達員が，発災直後に地域の状況を把握することは，本提案の骨格である。さらに，収集した情報は郵便局のみならず行政などの他機関と共有することも考えられ，既に行われている道路破損状況を行政に知らせる施策から考えても，このような制度を災害時へ応用することは実現可能であろう。