今回の研究では,差の発生要因として,行政・住民へのヒアリング調査,ならびにアンケート調査に基づく制度利用実態から考察する定性的・間接的な分析に留まったが,より精度高く分析を行うためには,ヒアリング調査数を増やすとともに,相当の工夫を要するであろうが差について直接的な回答が得られる調査を行い,定量的な分析に繋ぐことが必要である.