応急修理制度は既に支給も行われており,正確な利用状況などが分かるが,生活再建支援法に関しては現在も制度の適用中であり,今後も状況によっては申請期限が延長される可能性も否定できない.申請を締め切った後に調査を行うことで,より正確なデータが得られ,より実態に即した結果が得られると考えられる.