新潟県中越地震における住宅の補修・再建に関する公的支援の現状と課題

人手確保の課題は残されるが，一次調査から外観目視だけではなく内部まで調査を行うことにより再調査の手間を減らす努力や，罹災判定調査方法に対応して公的支援申請期限を弾力的に運用することによって，被災者が平等な公的支援利用の機会を得ることができるよう，公的支援制度の制度設計を再検討することが必要であろう．
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
子田 大雄 
フェーズ：
応急復旧期 復旧復興期 
対象：
行政 
カテゴリ：
被災者支援 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№8 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
新潟県中越地震 
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