熊本地震発生後のハイブリッドクラウド型地理空間情報プラットフォームを利用した災害対応業務遠隔支援

基礎自治体自らが、災害対応業務を効率的に遂行できる仕組みを整備しなければならない。北九州市及び周辺自治体では、ハイブリッドクラウド環境の地理空間情報プラットフォームを構築し、行政情報、住民が率先的に登録した情報、民間企業の情報を共有している。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
浦川 豪 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
行政 
カテゴリ:
情報共有 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会 梗慨集 
掲載巻ページ:
No.40 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
熊本地震 
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