新規に想定される業務は，役割分担と業務フローを地域防災計画のようにマニュアル化することで円滑な対応が期待できる。調査結果より，家財道具など寄付申出の調整，学用品の支給，市営住宅受付や各区役所での避難者登録時の健康相談体制がそれに相当する。