実際の災害対応を実施した自治体の災対本部の活動実態からは,災対本部の機能として,本部会議機能を主体とした場ではなく,「本部事務室」に該当する機能の充実が必要であることが示されている.しかし,わが国の災害対策センターの整備実態からは,専用の会議機能をもつ「本部室」に整備の重点が置かれており,都道府県の7割の団体が「本部事務室」を転用して整備するという実態となっている.