ヒアリング調査による災害応援・受援業務に関する考察-東日本大震災の事例-

応援職員到着時のオリエンテーションの重要性が挙げられる。受援側自治体の被災・対応状況を考慮すれば、説明に時間を割けない可能性がある。しかし、応援職員との情報共有、その後の意思疎通や信頼関係の構築、士気向上等により、効果的な活用につながることが考えられる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
河本 尋子 
フェーズ:
直後・初動期 応急復旧期 
対象:
行政 
カテゴリ:
受援 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№20 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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