消費者アンケート調査結果

2012 年4 月に開始した「「法テラス震災特例法」による東日本大震災法律援助事業によって、被災者の法律相談の無料化がはかられている。にもかかわらず、費用の心配が非相談理由の上位を占めることは、同事業の周知が十分でない可能性を示す。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
復興計画 支援団体 
カテゴリ:
法整備 情報伝達 
場所:
リアス その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
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