消費者アンケート調査結果

町内の各家庭や施設での物資の備蓄を促進するとともに、指定避難所々医療福祉施設などへの物資の備蓄、応援協定先企業等とのランニングストック形式での流通備蓄などを進めることが望まれる。また、災害発生後の物資や燃料の調達先については、町内機関に加えて、全国組織を有する企業等との連携を近隣市町や県などと協力し体制を検討することが望ましい。町内物資の倉庫管理・輸送配送業務については、人的・設備資源(ノウハウ、営業倉庫、フォークリフト等)を有する物流企業との応援協定を締結することが望ましい。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
支援物資 その他・非該当 
カテゴリ:
避難所 広域連携体制 
場所:
その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
登録者の他の教訓(コンテンツ)