消費者アンケート調査結果

特設公衆電話は自治体と協議してから設置されるため、大規模発生後に即座にNTTが対応することは難しい。今後は、災害時に住民が安否確認に使用するための電話を速やかに確保するために、特設公衆電話のための非常用回線を指定避難所等にあらかじめ設置しておくことが望まれる。また防災訓練の際には非常用回線の使用も訓練に盛り込み平時から使う訓練を行う二とが望まれる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
安否確認 その他・非該当 
カテゴリ:
防災訓練 避難所 情報提供→情報伝達 
場所:
その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
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