消費者アンケート調査結果

避難生活における要援護者支援は、避難所だけでなく、在宅の被災者や町内の福祉施設入居者等についても事前に検討しておくことが望まれる。特に、被災を免れた町内の福祉施設は、災害前からの入所者へのサービスを継続するだけでなく、災害時に定員を超過して入所者を受け入れたり、地域が孤立等により避難所が不足した場合に一般の住民の避難所にもなりえる。また、通所者向けサービスなど利用者とその家族にとって継続が必要な業務が含まれる。そのため、災害時にも、事業が継続されることが重要であるので、町では、施設を管理・運営する団体とともに災害時の業務継続計画(BCP)策定の推進や策定支援を行うことが望まれる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
避難所 行政 
カテゴリ:
社会福祉施設 被災者支援 事業継続計画(BCP) 
場所:
平野 その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
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