消費者アンケート調査結果

余震等による二次被害を防ぐための応急危険度判定は、地震発生後、速やかに実施することになるため、外部応援の活用が不可欠である。他自治体や関係機関との応援協定の締結や、被災時の実際の手順等について、東日本大震災で主導的役割を担った県とも調整しながら、マニュアル等の見直しを行うべきである。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
応急危険度判定 行政 
カテゴリ:
 
場所:
平野 その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
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