消費者アンケート調査結果

みなし仮設住宅に関しては、県から送られてきたリストが機能せず、役場に住宅の相談に来た住民のニーズに応えられなかった。 自力で物件を探すことが困難な層へのみなし仮設住宅の提供ができるよう、国や県はしくみを検討していき、町の役割を協議しておくことも必要である。場合によっては、町内の物件を自力で探せるよう、町内の不動産業者と町とで検討をしておくことも有効であると考えられる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
応急仮設住宅 行政 
カテゴリ:
 
場所:
平野 その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
登録者の他の教訓(コンテンツ)