消費者アンケート調査結果

全国規模の企業や団体の場合は、町内や東北地方の店舗・倉庫等が被災しても、沿岸部や山元町の関係機関(役場や福祉施設等)へ物資の提供を早期に行っていた。今後、災害時の燃料や食料・緊急物資確保のためには、町内関係機関のほか、全国ネットワークを有する機関とも、応援協定を締結することが望まれる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
支援物資 行政 
カテゴリ:
 
場所:
平野 その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
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