地震発生後、津波避難の広報や避難所運営など緊急の業務が多数発生したため、所属部局単位ではなく、庁舎外に集まった職員が自主的に判断し、行動した例があった。想定を超える事態に対しては、このような対応も必要であるが、可能な限り事前の計画に基づき、幹部職員の指揮の下、行動できるような地域防災計画を作成し、訓練を実施すべきである。また、各部局・職員の災害時の業務量が平準化されるように、柔軟な配置転換率人員調整の仕組みが必要である。