消費者アンケート調査結果

今回の震災では、災害が大規模になることで、市町村職員が避難所運営等に忙殺され、相談対応の人員を確保できず、災害対応が落ち着くまで体制を整えられない事例も生じた。また、住民からの相談や問い合わせ、申請の受付内容等は、災害義援金の配分、住宅の応急修理、被災者への高速道路無料化など、発災からの時間的経過により変化する状況が見られた。今後は、今回の震災に伴って行われた被災者支援の制度や各種措置の実施時期について一連の流れを整理し、それらを踏まえた体制整備など、県民の相談等に円滑に応じられるよう事前に計画しておく必要がある。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
避難所 行政 
カテゴリ:
 
場所:
平野 その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
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