消費者アンケート調査結果

要援護者に関する情報共有の課題としては、個人情報保護の観点から、行政機関で把握されている要援護者名簿の開示を支援者やボランティアに躊躇した事例や開示範囲を限定するといった配慮がなされる対応があった。今後は、行政機関と地域住民をはじめとする要援護者支援に係る関係者が連携し、要援護者の個人情報の取扱いについて事前の取り決めを行うこととともに、平常時から関係者が災害時における要援護者の把握等の対応について検討しておくことが必要である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
要配慮者支援 行政 
カテゴリ:
ボランティア 
場所:
平野 その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
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