情報伝達にあたっては、各情報伝達手段におけるメリット・デメリットを考慮した上で、多様な情報伝達手段を確保することが重要であり、その際、障害者、外国人等の要援護者にも配慮する必要があるとともに、在宅避難者等の被災者に対しても情報が伝達される方法を検討しておくことも必要となる。避難所に手話通訳、語学に通じた人材を配置することや避難者自らが必要な情報を収集できるようラジオ、テレビ、電話、パソコン等の通信手段を確保・設置していくことも重要である。併せて行政区長、民生委員等と連携した情報伝達体制の整備も求められる。