消費者アンケート調査結果

大規模災害時には、避難所となった施設の管理者、教職員、自主防災組織や地域住民、避難者等が協力体制を構築しながら、初動の避難生活を対応していくことが求められる状況が発生する。今後、施設等の管理者の協力も得ながら、市町村、地域住民等が一体となり避難所運営が行えるような体制整備が重要になると考えられ、市町村においては、地域の実情に応じて避難所運営における役割分担を明確にし、実効性のあるマニュアル等を整備するとともに、日頃の活動指導や訓練の充実を図りながら、地域の防災を担う人材を育成していくことも重要となる。また、それらの取り組みを通じて、住民に対し災害への備えや災害対応における自助・共助の重要性について更に理解を深め、地域の防災力を向上させていくことも求められる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
避難所 行政 住民 
カテゴリ:
広域連携体制 
場所:
平野 その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
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