今回の震災では、消防機関のみならず、市町村職員、県職員、関係機関職員が惨事ストレスの中で対応にあたることとなった。今後は、県や国が中心となり大規模災害時のストレスケア対策の枠組みを検討し、各関係機関が最低限実施すべき内容を明確にしておくことが必要である。