災害の種類や規模によっては、市町村職員が避難所の開設に赴くことができず、指定避難所以外にも避難所が開設されることを教訓として、そのような事態に対する開設ルールについて検討するとともに、市町村は施設管理者、地域の防災組織等の関係者と連携し、非常時に備えた訓練等を行い、速やかな開設とその把握を行えるよう備える必要がある。