消費者アンケート調査結果

今後は、津波避難に関する周知活動の見直しや自分たちで考え状況に応じて判断し、最善の行動を取れるような避難訓練等の実施が必要である。併せて、情報を送る側も住民の避難行動を踏まえて適切な伝達方法を検討する必要がある。そして、津波到達地域等の事前想定は一つの目安であり、災害発災時には想定にとらわれず、「大きな揺れを感じたら津波を想定した避難行動をとる」「ここなら津波は来ないだろうと思い込まない」「過去の津波の経験にとらわれない」等の考え方を広く浸透させることが重要である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
防災訓練 住民 
カテゴリ:
避難行動 
場所:
中山間地 沿岸部 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
登録者の他の教訓(コンテンツ)