消費者アンケート調査結果

初動期に、医療機関からの情報集約が進まなかったことや津波災害により急性期の医療ニーズが高くなかったことなどから多
くの DMAT が参集拠点に一時待機せざるを得ない状況が発生し、48 時間程度と想定した活動期間に対し、要請する活動内容を効果的に提示できない場合もあった。災害時、県と医療機関との間で、情報連絡手段が確保できる環境整備を強化するとともに、大規模災害時には、DMAT の迅速性を維持しつつ、DMAT に続く医療救護班への円滑な移行が行えるよう、被災地の状況に応じて活動できる体制の検討が必要である。また、長期派遣に伴う受入れ体制についても事前に準備しておく必要がある。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
災害医療 企業・学術機関 
カテゴリ:
情報収集 
場所:
市街地 その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
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