消費者アンケート調査結果

本県では、国、通信事業者等からの支援、協力により通信機器の貸与を受け、県防災行政無線が使用できない沿岸市町に優先的に配布し、連絡手段を確保した。今後は、特に発災初期において、情報の収集・伝達を確実かつ迅速なものとするために、庁舎、職員を含め「被災する可能性がある」という前提で、通信手段の更なる多重化や通信設備の非常用電源の整備等を行う必要がある。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
情報伝達 行政 
カテゴリ:
防災行政無線 情報収集 
場所:
平野 その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
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