消費者アンケート調査結果

本県では、県防災行政無線を衛星系と地上系の2系統で運用し、地上系については、伝送路の多ルート化、主要装置の二重化による機能の強化を図り、県防災行政無線が使用できない場合の対応についても、県地域防災計画に定めるなど、発災時において情報等の収集・伝達体制に大きな支障が生じないような対策をとっていた。しかし、津波により沿岸部の市町や地方支部等の庁舎が被災し、職員の活動や通信手段が制限された。また、広範囲及び長時間にわたるライフラインの途絶等により通信手段が途絶し、回線の輻輳なども発生した。このため、県、市町村及び関係機関における被害情報等の収集及び伝達体制が大き
く麻痺し、発災直後、市町村の被害状況を把握することが非常に困難となった。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
情報伝達 行政 
カテゴリ:
防災行政無線 地域防災計画 情報収集 
場所:
平野 その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
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