消費者アンケート調査結果

関係機関等の連絡所が県庁内に設置されたことで、救助活動や医療救護、救援物資の受入れ・配送などにおいて、随時、関係機関との情報共有や対応の調整について検討する場ができ、災害対応に有効であった。しかし、本県では複数の応援県を受入・調整するための体制づくりが十分でなく、その場に応じた対応しかできない状況もあった。そのような中、各応援都道府県においては、本県や市町村の要請に対してのみならず、主体的に人的、物的支援が実施された。今後、本県では複数の自治体等からの応援を速やかに受入れ、その支援を調整し、市町村の支援に活用するという受援体制の構築が求められる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
直後・初動期 応急復旧期 
対象:
受援 行政 
カテゴリ:
災害対策本部 
場所:
平野 その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
東日本大震災 
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