消費者アンケート調査結果

「被害甚大地域」の5004社のうち集計可能な4280社について今後の事業継続方針を確認したところ、津波流出企業や原発立入禁止区域の企業のほか、代表はじめ会社関係者と連絡が取れず、取引先からも消息が聞けないケースを主に集計した「調査不能」と合わせて全体の45%の1920社が、今後の事業継続見通しが立っていない現状が浮き彫りとなった。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
事業継続計画(BCP) その他・非該当 
カテゴリ:
 
場所:
その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
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