消費者アンケート調査結果

今後発生すると想定されている東海、東南海、南海地震等を踏まえると、今回の震災以上の地震の発生もあり得ることから、事業者は、自らの耐震設計構造物について通達及び耐震設計基準による評価を行い、自らの設備の耐震性能を把握し、必要な対応を行っていくことが望ましい。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
耐震化 企業・学術機関 
カテゴリ:
防災体制 
場所:
市街地 その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
登録者の他の教訓(コンテンツ)