最終的に全ての申請書が集まる都道府県会館では、マニュアルを整備するとともに、申請件数の増加に応じ審査担当者数を順次増員し、最大100人体制としたが、申請が累積したため、審査に１か月から１か月半の期間を要したとしている。市町村と都道府県の段階で審査期間を短縮しても、都道府県会館の審査が滞れば、早期支給は望めないため、都道府県会館の審査処理能力の災害発生後速やかな増強が必要である。