消費者アンケート調査結果

発災後2か月を過ぎても、「見えにくい」マイノリティ(少数者)の存在が把握されていなかったり、また、その存在を前提とした避難所運営が行われていない場合は、避難所運営を見直し、大きく環境を改善する余地がある。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
応急復旧期 復旧復興期 
対象:
避難所 行政 
カテゴリ:
 
場所:
平野 その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
東日本大震災 
登録者の他の教訓(コンテンツ)