福祉仮設住宅の現況

2011 年12 月には、被災市町村のほぼ全てで、復興交付金事業の申請にむけて復興計画が策定され、2012 年4 月から、各自治体では、復興計画に基づいて、それぞれの地域の復興まちづくりに取り掛かっている。しかし、それに伴って大きな課題が浮上してきた。一つは人材不足である。平成の合併による人員削減にくわえて今回の災害で多くの自治体職員が犠牲になった。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
金持 伸子 
フェーズ：
復旧復興期 
対象：
行政 
カテゴリ：
復興計画 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
復興 
掲載巻ページ：
第9号（Vol.6 №1) 
出版者：
日本災害復興学会 
災害種別：
東日本大震災 阪神淡路大震災 
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