施設・設備は“復旧”の対象外であるため、被害が大きかった地域の経営者は新たな借り入れを起こす必要に迫られ、二重ローンではなく三重・四重ローン状態にある企業が先進的取り組みで奮闘している企業で少なくない。このタイプの企業は地域産業の中核となる企業であり、またその多くは同友会企業であることは、同友会活動と同友会型経営（3つの目的・労使見解・経営指針）づくりの社会経済的意義を示しているとともに、これらの企業に対する積極的な政策的支援の必要性が求められる。