他方で宮城県では利用して問題を感じた企業の割合は多くの項目で高い割合を示しており、被災現場が抱える問題の多様性・複雑性が背後に潜んでいる可能性が考えられる。今後の地域産業復興施策の企画・立案に際して留意すべき点であろう。