復興公営住宅へのニーズが大きい層は単身高齢世帯とひとり親世帯である。ひとり親世帯は民間賃貸住宅へのニーズも大きいものの、これらの層に対応する建設計画が望まれる。ただし、阪神大震災の際に高齢者を集住させた復興公営住宅において未だに見守り等の活動を継続する必要があることを考えると、復興公営住宅への移転はできる限り社会階層を混在させながら行う必要があると考えられる。