津波シミュレーションや被災地の安心安全のための公共施設整備利用、移転促進区域や災害危険区域、現地再建可能エリアなどの土地利用規制のルール化を行い、住民居住意向とのマッチング作業を行い、事業対象エリアなどの確定作業を平成24年5月までに終えることを目標に取り組んでまいります。