消費者アンケート調査結果

被災自治体の業務を代行するために、東日本大震災の災害対応に限って適用される法律として、災害復旧工事について「東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律」、がれき処理について「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」が制定された。前者が2011年4月、後者が同年8月の成立であり、対応のスピードが異なった。後者については、廃棄物行政の所管は環境省であるが、直轄で実施するための発注の経験が乏しいため、実施体制の構築のための調整に時間を要したと思われるが、緊急を要する特別立法であり速やかな立法措置が望まれる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
災害廃棄物処理 地域組織 行政 
カテゴリ:
 
場所:
平野 その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
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