消費者アンケート調査結果

災害協定に基づくインフラ管理者からの要請に対し建設関係企業は十分な対応が行われたとの評価がほとんどであった。要請のない段階から協定を締結していた業団体の半数が自主的に活動を開始している。これらから本災害においてはインフラ管理者と業団体の災害協定の有効性が示されたと評価できる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
災害対策本部 地域組織 行政 
カテゴリ:
インフラ 
場所:
平野 その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
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