東北地方整備局長は、3月11日夜の時点で職員に対し「最悪の事態を想定」し、組織としての重点方針を明確に指示した。このように、限られた情報のもとでも組織一丸となって災害対応するためにはトップマネジメントが重要であり、幹部職員も含め危機対応能力を持った人材が求められる。