津波発生時にも「機能確保すべき施設」として位置づけられる施設(流入渠、放流渠、汚水ポンプ施設、自家発電施設、受変電設備)の被害割合の状況を見ると、土木施設を除き、ほぼ全施設が機能停止(全部または一部)している。