地方公共団体間における事前の応援協定締結や災害時の応援・職員は検討の調整については、国、全国知事会、全国市長会、全国町村会とも連携しつつ、広域連合等による地方公共団体の主体的な取組を推進することが必要である。【出典:防災対策推進検討会議中間報告より】