危険物施設については、今回の被災状況を踏まえ、当該危険物施設の事業者において施設ごとに配管や建築物等の耐震性能、液状化の可能性等について再確認し、当該確認結果に応じて必要な措置を講じるよう、事業者に対し求める必要がある。