液状化による建築物や設備等の沈下の事例が報告されているが、地盤沈下や液状化の対策を危険物施設に講じる場合、大規模な地盤改良工事などが必要となるが、被害の件数や被害状況に鑑みると、一様にこのような対策を事業者に課すことは過大になると考えられる。この場合において、施設の位置が液状化や地盤沈下が発生するおそれのある場所であるか否かについて事業者で再確認し、発生した場合に事故が発生しないための方策を検証させる必要がある。