東日本大震災後、大企業は中小企業に対して、災害などの非常時でも事業を継続しうる能力を強く求めている。中小企業は平時の事業運営の中に、事業継続を視野に入れた経営戦略と各種施策の実施が求められる。それには、企業と経営者がリスクマネジメントや危機管理の担当部署・担当者を設置したり、全社横断でBCPの策定に取り組んだりするといった目に見える取り組みを重ねていくことが有効である。