今後は、本報告書において提示した行動指針・工程表等を関係者間で共有し、震災等の災害時における被害低減・安定供給維持に向けて政府・地方公共団体・関係団体・LPガス事業者・消費者がそれぞれの役割を果たしつつ、しっかりと連携し、具体的な対策を講じ災害に強いLPガス供給体制を整備することが重要である。